もの造りとモラル


京都大学 名誉教授 西原 英晃 氏


参考資料1

新聞記事に現れた論理の指弾

竹山科学技術庁長官:「地元の怒りは肌で感じている。重く受け止める」、調査検討委でモラル・ハザード対策も含めて対応する意向を示した。(10/10/15 東奥日報)

●電力事業連合会の荒木会長(東京電力社長) (定期記者会見):「原子力や電力業界全体の体質、風土まで踏み込んで改める」、「言葉は悪いかも知れないが、旧動燃体質が残っているとすれば問題。電力だけでなく関連業界や下請けなどを含めて企業風土のチェック、点検を訴えたい」(10/10/17 福井新聞)

●竹山科学技術庁長官(衆議院科学技術委員会での発言):「技術者、科学者の精神構造などの面で特に究明が必要。信頼回復に科学庁挙げて取り組む」(10/10/20 奥東日報)

●科学技術庁「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」報告書:「輸送容器の製造に関わる企業や技術者のモラル向上とともに、製造を依頼する発注者が、下請けを含む業者の品質管理体制をチェックする仕組み作りを求め、審査のあり方を見直すよう」提言(10/12/4 茨木新聞)

●東奥日報 社説:「こんな(報告書にあるような、再教育を含む技術者の論理教育の必要性や教育の在り方の見直し、企業自らの倫理基準の明確化などを指す)教育論があらためて取り上げられること自体に、業界の問題体質が浮き上がる。提言を待つまでもなく、モラルを問う作業は怠ってはならないことだ」(10/12/4)

●原発設置反対小浜市民の会(岩本敏行代表):使用再開する考えを示した国について「欠陥品を合格品として認めようとしている。モラルが欠如している」(10/12/5 福井新聞)




参考資料2

日本学術会議・基礎工学研究連絡委員会報告

-工学系高等教育機関での技術者の論理教育に関する提案-

平成9年6月20日

 

提言

(1)大学の学部段階において技術者のための倫理教育を行う。

(2)倫理教育を実施するに当たって特定の価値観を教え込むことはよくない。主として事例研究の方法により、技術者の社会的機能を踏まえて、他からの強制によらず、自分自身の基準に基づいて、倫理面から見て適切な判断を下せる素養を身につけることを目指すのがよい。

(3)科学技術のグローバル化、急速な発展に伴い、これまでの基準で定められていた倫理網領が社会の状況に合わなくなっているものもある。新しい時代の要請にあった倫理網領の制定が急務である。





参考資料3

わが国における工学系学会の倫理規定

情報処理学会 1996.5.20
電気学会 1998.5.21
土木学会 1999.5.9
日本建築学会 1999.5.31
日本機械学会 1999.12.14


 

参考資料4

Professionの特性

1.専門分野の知の集積と体系化の努力
2.知識を専門技能として社会的に行使
3.長期間の専門教育を必要とする
4.Profession自身による専門教育の管理
5.Professionによるprofessionalsの管理、専門職規範の遵守と違反者の処罰
6.Professionalのアイデンティティの確立と生涯資格の附与
7.Professional文化の明確化と行動規範の確率
8.Professional個々の権威と自律性の教育
9.Professionalの奉仕の理想が分かる倫理網領
10.専門知識の普及とprofessional文化の向上を目指す協会(学会)の設立

 

参考資料5

参考資料6

参考資料7

参考資料8


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