「地球温暖化防止への市民・NGOの取り組み」
気候ネットワーク代表 浅岡 美恵 氏
・気候ネットワークとは？
地球温暖化防止への市民・NGOの役割には、①地球温暖化の影響・深刻さを市民にわかりやすく伝えること、②「国益」にとらわれない地球規模での温暖化防止の国際的合意の策定、実施の市民セクターからの監視（京都メカニズムの運用を含む）、③国内制度の政策議論に参画、④実効性のある国内対策の実施・実行の監視、⑤市民セクターの参加を支援、市民と行政・企業との協働関係をコーディネートすることなどがある。
気候ネットワークとは、京都議定書の採択・発効に向けた国内外での活動をしている、温暖化に取り組む市民・NGOのネットワークである。世界のNGO・地域のNGOとも連携しており、地球規模で、対政府、地域での取組にも参加している。
・京都議定書採択から発効までにNGOの活動が交渉にもたらした影響
京都議定書とは、唯一の包括的温暖化防止の国際的取り決めである。６種類の温室効果ガス（フロン類は別に）を対象に、先進国に法的拘束力のある減数値目標を設定している。先進国全体で２００８年から２０１２年の間に９０年比で５％減を目標としている。
NGOは地球市民としてこの国際交渉を監視、提言、ロビー活動を行ってきた。会議を傍聴し、密着情報収集を行い、独自の発信ツール“eco”を使い情報を発信した。また、交渉の妨害国に対しては、毎日、「本日の化石賞」をその受賞理由を付して授与することによってロビー活動を行った。
この結果、COP６再開会合およびCOP7での運用ルール採択までの間には、米国離脱と日本の国際交渉における立場に変化を与え、CANとの連携による日本NGOの役割も拡大した。
・今度のNGOの課題
気候ネットワークのその他の活動としては、“環境に良いものを選ぼうキャンペーン”がある。具体的には、東京都の「“少”エネ商品拡大キャンペーン」がある。「電力多消費型製品は、買わない、売らない、作らない」をコンセプトに、環境の視点での製品選びを、事業者と共同で行っている。
このように、NGOがコーディネーターとなり、市民・行政・事業者のパートナーシップを可能にするためには、第一に行政が市民を信頼するために、市民が力量を高めなければならない。そのために、情報収集・分析・交渉力、市民代表性、専門性、継続性、コーディネート力、そして財政基盤への支援が不可決である。
そして、事業者との連携を可能にするために、消費者の位置づけ、役割を変えていかねばならないであろう。
気候ネットワークホームページ http://www.jca.org/kikonet/