リスクコミュニケーションのアンケート

はじめに

H17年1月11日-22日の間に、原子力関係者に、リスクコミュニケーションプロジェクトではアンケート調査を行いました。その結果の概要を報告します。
アンケートの目的

一般社会と原子力関係者との間の効果的なリスクコミュニケーションの継続は、一般社会の原子力に対する信頼・安心醸成を高めるだけでなく、原子力関係者間の安全文化醸成にも資する可能性がある。そこで今回、インターネットを通じ、当「原子力の社会的リスク情報コミュニケーション」プロジェクトで行ってきた取り組みを発信し、それに対する原子力関係者の意見を収集するためのアンケートを実施した。2003年度に当プロジェクトが行ったインターネットアンケートでは、原子力関係者の原子力に対する意識を、首都圏女性と対比させて把握することが目的であったのに対し、今回のアンケートでは、原子力関係者の評価・意見・情報を幅広く収集するという点に重点を置いている。専門的視点からの意見を活用することは、原子力に関する効果的なリスクコミュニケーションのあり方を検討する上で、有用である。なお、本プロジェクトのさまざまな取り組みのうち、今回のアンケートでは特に、ニューシアにおけるトラブル情報の分析、原子力地元女性と現場ワーカーを対象とした座談会、昨年度実施した原子力に関する意識調査を取り上げた。
アンケートの実施

原子力関係者を対象に、インターネット方式によるアンケートを実施した。アンケートの構成は以下の通りである。アンケートの設問では、これまでの研究から得られた結果を示し、これに対し、選択肢による評価と、自由記述による意見をそれぞれ求めた。トップページの後に、「ニューシア分析の結果報告」、「座談会の結果報告」、「昨年度実施した原子力に関する意識調査の結果報告」が続き、その後、アンケートのページへと移る構成となっている。アンケートの設問では、これまでの研究から得られた結果を示し、これに対し、選択肢による評価と、自由記述による意見をそれぞれ求めた。
日本原子力学会、同HMS部会、日本リスク学会、シンビオ社会研究会のメーリングリストを活用し、上述の学会会員にアンケートの協力を依頼した。アンケートの提示、および回答の回収は、Webサイト上で行った。調査期間は、2005年1月14日～22日であり、回答数は84名、有効回答数は77名であった。回答者の性別は、77名のうち男性が75名、女性が2名となっており、ほとんどが男性である。年齢構成は、20歳代1%、30歳代21％、40歳代17％、50歳代43％、60歳代13％、70歳以上が5％となっており、50歳代からの回答が半数近くを占めている。また、職業については、学生1％、営業者・役員6％、公務員1％、事務系5％、専門・技術系66％、作業系1％、教員15％、その他5％という構成になっており、専門・技術系からの回答が多い。概して、原子力に携わる中でも、中核的立場の関係者から比較的多く回答を寄せられたと推測される。