公開ワークショップ「リスク評価とリスクコミュニケーション」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要旨

(3)電力会社の原子力分野のリスクコミュニケーション活動

行政官庁、立地自治体、地域住民、一般の人々が対象である。
不特定多数を対象とするマスコミュニケーション（プレス発表、ホームページ）、特定の人々を対象とする特定コミュニケーション（対話活動、見学、モニター）、制度化コミュニケーション（法律、協定に基づく報告）があり、機能としては状況説明と戦略説明がある。
いずれにおいても認知から理解、そして同意へと発展することが望ましく、社会と乖離しないで社会の信頼を得るようには情報の透明性が不可欠であり、それぞれのステークホルダーに対応したコミュニケーション方法の専門的検討が必要である。

(4)人々は原子力リスクコミュニケーションに何を望んでいるか？

2003年11月に実施のインタネット利用による社会調査（福井県と首都圏の20-50代男女900名）の速報である。
Q1(原子力発電のどこが恐ろしく危険か？)に対し、事故の可能性（30％）、放射能漏れ（20％）
Q2(原子力発電が危険でないことを納得するための説明や情報は？)に対し、納得するものはない（20%）以外に、最大事故規模と対策、分かり易い説明・視覚化、正確な情報開示、第三者のチェック
Q3(科学技術の恐ろしさや危険性に関する情報提供への感想)に対し、それに賛同するものが約半数であった。
原子力の危険性に画一的で根強い意識があること、従来の情報提供の判りにくさ・具体性のなさ、その裏返しとしてリスク情報への希求、行政等への強い不信がある。